2011年8月
聖トマス大学、教員の偽学位を含む経歴虚偽記載で文科省、学部新設申請却下 （読売新聞、2011.8.29）
2011年2月
石川県志賀町議会で、小泉勝町長側からウッド短期大学の成績証明書の提示と説明がなされたが、動議可決支持議員たちは納得せず、オレゴン州学位局も学位（卒業）記載がなく小細工形跡のある成績証明書は認められないと断じた
2010年12月
石川県志賀町で、小泉勝町長のウッド短期大学卒の真偽に関して、町議会が卒業の証拠となる成績証明書請求動議を可決。
2010年11月
四国大学経営情報学研究科で論文博士号不正授与事件発覚。博士論文なしに博士号授与。
2010年10月
イオンド大学、会長・中杉弘がブログで内部抗争明かす。高橋斎前代表取締役を批判。
2010年8月
さくら市、タイケン学園スポーツ系大学誘致計画白紙還元。
2010年4月
さくら市、タイケン学園スポーツ系大学誘致暗礁に乗る。
2010年3月
さくら市、タイケン学園スポーツ系大学誘致で慎重論相次ぐ。
2009年12月
イオンド IOND University （ハワイ）、ハワイ州政府の行政処分により強制解散。
2009年11月
カリフォルニア人間科学大学California Institute for Human Science) オレゴンリストに追加
栃木県さくら市、タイケン学園スポーツ系大学誘致発表。タイケン学園の前身がタイケンウィルイミントン大学を運営。
2009年10月
週刊ダイヤモンド、「大学」特集で、学位商法を取り上げ、イオンド IOND University がハワイ裁判で敗訴しハワイから追放されたことをマスメディアでは初めて報道。
2009年7月
「大学偽装」（展望社,2009) 発売
2009年6月
ハワイ州対イオンド事件裁判、イオンド大学、控訴棄却され、イオンド大学、訴訟の道を絶たれる
イオンド大学、ハワイ州スモールビジネス委員会へ苦情申請するも却下される
2009年5月
イオンド大学、ハワイ州オンブスマンへ苦情申請するも棄却される。
2009年4月
ハワイ州対イオンド事件裁判、イオンド大学、控訴
2009年3月
ハワイ州政府、イオンド大学裁判の終局判決文をネットで公開。
ハワイ州政府、イオンド大学裁判の終結判決文の日本語版をネットで公開。
2009年1月
1/26 「週刊現代」、山本モナと英国ウェールズ大学ＭＢＡの関係を報道。
2008年12月
イオンド大学 IOND University 代表取締役高橋斎、丹羽豊の偽名で「学歴論争掲示板」を発信し続けていたことが発覚。
イオンド大学 IOND University 総長黒須英治＝中杉弘、丹羽豊の偽名で朝日新聞記者の取材(2007.12)に対応していたことが発覚。
イオンド大学 IOND University ロバート・カワムラ弁護士がイオンドの訴訟代理人を辞任。
2008年11月
4月から学長不在の新潟県立看護大学（上越市）で、10月16日、学長選挙公示。学外から立候補した5名の立候補者のうちの1人は、株式会社イオンド大学学長清水徹氏(50)。イオンド大学ハワイ校は、州法違反容疑で2007年9月ハワイ州政府（原告）より起訴され、10月14日～16日の審理には被告代表として清水氏も出廷。
2008年10月
14日-16日 ハワイ州イオンド裁判、事実審理が３日間にわたって開催される。
17日 ハワイ州イオンド裁判、裁判所による口頭略式判決が下る。大学としては認められず、”ニセの教育機関”(sham educational operation) と断定され、イオンド敗訴確定。イオンドに２万ドルの罰金（制裁金）とオルテガ中野幾雄被告に２５００ドルの罰金（制裁金）およびハワイでの事実上の営業禁止令下る。
24日 ハワイ州政府、判決記録を公式サイトで公表。
2008年9月
9/3. ロバート・カワムラ弁護士がイオンドの弁護士費用支払い拒否に対し訴訟代理人を降りる旨をハワイ巡回裁判所 に3日申し立て受理される。10月6日のヒアリングが決まる。
9/17.ハワイ州政府によるオルテガ中野幾雄被告の債務不履行(default)の申し立て後、オルテガ中野幾雄被告、第一次修正訴状に対する回答書を提出。
2008年8月
イオンドＩＯＮＤ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ 湯河原温泉物産に社名変更（資本金１００万）設立
IOND Hawaii Agent の オルテガ中野幾雄被告、清水徹イオンド被告代表、ハワイ州巡回裁判所に出廷。
2008年7月
ハワイ州消費者保護局（原告）が、IOND University （ハワイ本校）の代表、オルテガ中野幾雄被告に対して送付。
７／３０、米国司法省の９６００名ものSt. Regis 大学ニセ学位取得者リストを The Spokesman-Review 社が実名報道、日本国籍所持者も約10名含まれていた。
2008年6月
ハワイ州消費者保護局（原告）が、イオンド IOND University Hawaii （被告）に対する 最初の修正訴状と召還状 ( First Amended Complaint and Ｓummons) をハワイ州巡回裁判所に提出.裁判所に対しては、ハワイ州でのイオンド IOND University の登録抹消、商標使用の禁止、大学として振る舞うことの禁止、ハワイ州での営業行為の禁止、消費者への賠償、原告の裁判費用の支払い等、厳しい判決（原告への救済命令）を求めた。
2008年5月
静岡新聞（2008.5.24)夕刊に、「余剰博士とニセ博士」が掲載される。
2008年4月
IOND University、株式会社三浦海洋研究所(旧イオンド大学日本校）破産手続き開始。
「ニセ学位による学歴汚染が広がった」（「大学ランキング２００９」朝日新聞出版）
2008年3月
山口大学准教授の経歴についてイオンドIOND University による虚偽記載発覚。
PBU (Pacific Buddhist University, aka Clayton University Japan) ハワイ州で審理。合意された最終判決で、ハワイ州からの事実上の追放と罰金支払い決まる。
2008年2月
2/6 中国新聞、山口大学准教授がイオンド大学教育学博士・イオンド大学助教授と掲載により大学より口頭注意処分。
ハワイ州でIOND University 裁判、１０月に開催決定。
2008年1月
1/6 朝日新聞「「売られる博士号」でイオンドIOND University を取り上げる。
イオンドIOND University、朝日新聞社記者を誹謗中傷、取材テープ公開。
週刊現代、ニセ博士疑惑現職大学教授２５名、実名で公表。
クレイトン大学博士・顧問・理事、聖心女子大学教授、３月辞職
産経新聞、音楽大学長、海外不正学位文科省申告漏れ報道。
九州産業大学教授、クレイトンClayton博士号使用で学部長辞任。
週刊朝日、「学歴汚染が国を滅ぼす」で、「学位商法」本を紹介。
朝日新聞、金沢大学医学部教員、ニューポート大学位使用報道。
PBU (Pacific Buddhist University, aka Clayton University Japan）、ハワイ州にて閉鎖。
文科省、非正規学位実態調査結果の追加修正発表
2007年12月
「学位商法～ディプロマミルによる教育汚染」（九天社）発売。
ハワイ州巡回裁判所、イオンドIOND Universityのハワイ州消費者保護局の訴状却下申し立てを棄却。
上武大学準教授 Taiken Wilmington University のPh.D使用発覚。
平成音楽大学学長イオンドIOND University名誉博士号使用発覚。
文科省、大学教員の海外不正学位使用実態調査結果発表。
2007年11月
オレゴン州の認可を受けて、「２００７年度版オレゴン州非認定大学リスト」日本語版完成
2007年10月
大分大学で准教授がDM学位使用により雇用契約取り消し。
九州産業大学で学部長がクレイトン大学博士号を教員資格審査および学生募集案内に記載発覚、毎日新聞。
2007年9月
9/7 ハワイ州消費者保護局、イオンドIOND Universityを州法違反で起訴。
週刊新潮（９／２７）、イオンドIOND University博士号をニセ博士号と断定記載。
文科省、各大学・短大での海外不正学位実態調査報告締め切る。
毎日新聞で熊本大学教授のＰＷＵ博士号使用報道
PBU (Pacific Buddhist University, aka Clayton University Japan)、ハワイ州消費者保護局により提訴される。
2007年7月
静岡県立大学での講座「学歴汚染とＤＭ」に社会人、報道記者参加。
イオンドIOND University、ポーランド国立ウッジ大学への恫喝文書、ネットで公開。
イオンドIOND Universityより勝訴の見込みなく提訴断念メール届く。
九天社（東京）より「学位商法」について単行本の執筆依頼。年内の出版が決まる。
文科省、全国の大学にＤＭ学位使用教員について実態調査実施。共同通信、読売新聞、日経新聞、ＮＨＫ等全国メディア取り上げる。
Ｊ－Ｗａｖｅ（東京、六本木、ＦＭ局）、ディグリーミルで電話出演。
2007年6月
ウッジ大学、イオンドIOND Universityに絶縁状を送付、名誉教授称号返還要請。
2007年5月
5/13 日本経済新聞が初めてＤＭ記事を掲載
ポーランド国立ウッジ大学がイオンドIOND Universityに文科省の認定の大学との提携はしないと通告し、ＨＰ等よりウッジ大学の削除を求める。
イオンドIOND Universityの学位使用がオレゴン州とテキサス州で違法となり、ディプロマミルと判定される。
イオンドIOND Universityによる公開質問状に対し静岡県立大学は回答拒否。
2007年4月
「学歴汚染天国・日本が瀕する亡国 の危機」執筆
週刊朝日、「思いっきり決定的な新疑惑」でＤＭ問題報道。
イオンドIOND University側ウキィペデイアの「ディプロマミル」を改竄、争奪戦勃発。
聖心女子大学教授代理人より配達証明と威嚇ファックス。
4/2 産経新聞で聖心女子大教授と早大前教授のＤＭ学位問題報道。
早稲田大学前教授、国際学士院大学博士号問題で名誉教授職辞退。
週刊新潮、イオンドIOND Universityを「大学ごっこ」している大学と報道。
2007年3月
3/1 ＤＭ問題、国会で初めて取り上げられる。田島一成議員（民主）の質問に答え、伊吹文科相が、大学教員のＤＭ学位使用について実態調査を表明。(3月１日産経Web）
2007年2月
2/26 産経新聞に「学歴汚染」（展望社）が紹介される。
2007年1月
1/22 産経新聞に「忍び込むニセ学位」の記事が出る。
ＣＢＣラジオ、「ディプロマミルとは？」で電話出演。
「学歴汚染～日本型学位商法の衝撃」（展望社）発行。
「グーグル八分とは何か」（吉本敏洋、九天社）、イオンド大学の学位商法を批判。
2006年12月
TBSラジオがディプロマミルについて放送。電話取材。
日刊ゲンダイより取材、コメントが掲載される。
12/17 フジテレビ、特命取材班報道Ａ「告発ー学歴汚染」（司会：櫻井よし子氏）に出演。
クレイトン大学日本校事実上閉校。
１２／１０ 産経新聞一面に「ニセ学位横行」の記事が出る。
2005年11月
「アメリカ＆カナダ留学辞典２００６」（アルク）に、「日本人が標的に！？ ニセ学位の手口とは？」を執筆。
2005年10月
「米国大学（院）学位商法の危険性（１０） 日米当局のそれぞれの取り組み」 (JanJan) で紹介される。
「米国大学（院）学位商法の危険性（６）」 おそまつな日本校」（JanJan) で紹介される。
2005年7月
日本テレビ「きょうの出来事」で、堀洋一郎氏のパシフィックウエスタン大学の博士号が取り上げられ出演。
2005年5月
「学歴汚染」についての拙文が中央公論６月号掲載される。
5/10 ＮＨＫ、「クローズアップ現代」で「学位売買」が放映され、出演。
「学歴汚染」ブログ開設。
2005年3月
京都大学教育研究フォーラムで「遠隔教育とディプロマミルの日本社会への浸透」を発表。
ＮＨＫ報道局国際部の取材受ける。
「学歴汚染～日本型ディプロミルの衝撃」私家版完成。
"The Impact of Diploma Mills on Higher Education in Japan"
執筆。
2005年
海外大学・大学院のｅラーニングの「落とし穴」―ブームの陰で「通用しない学位」も（週刊朝日、2005年3月11日号）が発売される。
イオンド、米国ハワイ州のある大学として登場。日本校から日本の大学教員や会社役員らにダイレクトメールを送り、経歴を評価して「名誉博士号」を寄付金と交換に授与。「名誉博士から集まった寄付金は約5億円。「学士号相当」99万7千円、「博士号相当」150万5千円。社会経験を単位に換算し、ｅメールなどでやりとりすれば学位がもらえる。教授には日本人がずらりと並ぶ。フィリピンの大学とも提携を結んでいると記載。
「インチキ学位とかいわれますが、何をもってインチキというのか。ハワイ州の認可もあるし、うちが出している学位は海外のMAやPh. D. であって、修士などとはいっていない。法に触れないよう（パンフレットにも）『学士号相当』『修士号相当』としている。社会で通用するかどうかは、企業などが勝手に決めているだけ。」（総長）
2005年1月
学位工場（ディプロマミル）について、ＮＨＫ報道局国際部より取材申込み。
2004年10月
クレイトン大学日本校関係者より被害情報提供。
メルマガ「学歴ネット」を創刊。
ホームページに「学歴ネット」追加。
「クレイトン大学日本校の研究」をＨＰに連載。
2004年9月
クレイトン大学に関して、海外の諸機関へ問い合わせ。
クレイトン大学日本校の疑惑をＨＰで公開。
2004年8月
クレイトン大学日本校の理事長代理人広正義氏と応酬。
2004年7月
クレイトン(Clayton)大学日本校吉田次郎理事長と論戦。
2004年6月
クレイトン(Clayton)大学日本校吉田次郎理事長よりクレームメール、紛争勃発。
2004年5月
パシフィックウエスタン大学の博士号勧誘に関して地方経営者より相談。
2003年3月
ホームページに「アメリカの大学の学位詐称」を掲載。
3月14日、イオンド、Diamond Head University を IOND University に名称戻し。
5月28日（～2006年6月30日）、イオンド、ハワイ修正法典第446E-4条に違反し、ハワイ州政府ビジネス登録課に、日本在住の中野幾雄をハワイ州ホノルル市リリウオカラニ通り第140番地第107号室を住所とする登録済みの代理人として表示。
Taiken Wilmington University ハワイ州政府より強制解散させられる。
2002年
4月、ハワイ州政府消費者保護局、イオンドがハワイ州の法律上の義務について承知していると判断し、第一次捜査を終了。
11月６日、イオンド、Hawaii IOND University を Diamond Head University に名称変更。
12月10日、イオンド、IOND University を Hawaii IOND University に名称変更。
2001年
7月31日、イオンドの顧問弁護士、ドナルド・ヒダニ氏が紹介に回答。回答は虚偽事実に基づいており、ハワイ州修正法典第710-1063条の軽犯罪法違反に該当していたことが後に判明。
9月７日、ハワイ州政府消費者保護局は、イオンドがハワイ州法第446Ｅ章の各種規定に違反していると結論。書簡により、ヒダニ弁護士に問題を通知。その後間もなく、イオンドは、ヒダニ氏からジェフリー・Ｓ・ハイパー氏に顧問弁護士を変える。
11月26日、ジェフリー・Ｓ・ハイパー氏による回答がハワイ州政府消費者保護局に寄せられる。
2000年
1月 イオンド、連邦政府財務省の内国歳入庁に対し、内国歳入法典501条に規定される免税対象企業として認証されるための申請をおこなう。
1月、ハワイ州政府税務局に、州政府の一般間接税支払い免除申請をおこなう。
4月、ハワイ校のホームページを作成し、インターネットにアップロード。
4月、イオンド、イオンドの顧問弁護士で評議員議長の、ドナルド・ヒダニ氏の名義を無断使用し、ウオルデマー・キップスに対し、名誉学位（心理学）を発行。
7月、ハワイ州政府消費者保護局、第一次捜査のため、イオンドに対し、書簡を送付。質問への回答と書面提出を要請。
12月 東京地裁で、法の華三法業代表、福永法源氏による、ホノルル大学およびパシフィックウエスタン大学の博士号による殊更宣伝の冒頭陳述がおこなわれる。
1999年
4月12日、ハワイ州政府ビジネス登録課で国内非営利会社 IOND University として法人登記。設立者は黒須英治（中杉弘）、ハワイ法人社長はジョージ・森下、エージェントは中野幾雄。
http://sweb.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kojima/diplomanews.htm
聖トマス大学、教員の偽学位を含む経歴虚偽記載で文科省、学部新設申請却下 （読売新聞、2011.8.29）
2011年2月
石川県志賀町議会で、小泉勝町長側からウッド短期大学の成績証明書の提示と説明がなされたが、動議可決支持議員たちは納得せず、オレゴン州学位局も学位（卒業）記載がなく小細工形跡のある成績証明書は認められないと断じた
2010年12月
石川県志賀町で、小泉勝町長のウッド短期大学卒の真偽に関して、町議会が卒業の証拠となる成績証明書請求動議を可決。
2010年11月
四国大学経営情報学研究科で論文博士号不正授与事件発覚。博士論文なしに博士号授与。
2010年10月
イオンド大学、会長・中杉弘がブログで内部抗争明かす。高橋斎前代表取締役を批判。
2010年8月
さくら市、タイケン学園スポーツ系大学誘致計画白紙還元。
2010年4月
さくら市、タイケン学園スポーツ系大学誘致暗礁に乗る。
2010年3月
さくら市、タイケン学園スポーツ系大学誘致で慎重論相次ぐ。
2009年12月
イオンド IOND University （ハワイ）、ハワイ州政府の行政処分により強制解散。
2009年11月
カリフォルニア人間科学大学California Institute for Human Science) オレゴンリストに追加
栃木県さくら市、タイケン学園スポーツ系大学誘致発表。タイケン学園の前身がタイケンウィルイミントン大学を運営。
2009年10月
週刊ダイヤモンド、「大学」特集で、学位商法を取り上げ、イオンド IOND University がハワイ裁判で敗訴しハワイから追放されたことをマスメディアでは初めて報道。
2009年7月
「大学偽装」（展望社,2009) 発売
2009年6月
ハワイ州対イオンド事件裁判、イオンド大学、控訴棄却され、イオンド大学、訴訟の道を絶たれる
イオンド大学、ハワイ州スモールビジネス委員会へ苦情申請するも却下される
2009年5月
イオンド大学、ハワイ州オンブスマンへ苦情申請するも棄却される。
2009年4月
ハワイ州対イオンド事件裁判、イオンド大学、控訴
2009年3月
ハワイ州政府、イオンド大学裁判の終局判決文をネットで公開。
ハワイ州政府、イオンド大学裁判の終結判決文の日本語版をネットで公開。
2009年1月
1/26 「週刊現代」、山本モナと英国ウェールズ大学ＭＢＡの関係を報道。
2008年12月
イオンド大学 IOND University 代表取締役高橋斎、丹羽豊の偽名で「学歴論争掲示板」を発信し続けていたことが発覚。
イオンド大学 IOND University 総長黒須英治＝中杉弘、丹羽豊の偽名で朝日新聞記者の取材(2007.12)に対応していたことが発覚。
イオンド大学 IOND University ロバート・カワムラ弁護士がイオンドの訴訟代理人を辞任。
2008年11月
4月から学長不在の新潟県立看護大学（上越市）で、10月16日、学長選挙公示。学外から立候補した5名の立候補者のうちの1人は、株式会社イオンド大学学長清水徹氏(50)。イオンド大学ハワイ校は、州法違反容疑で2007年9月ハワイ州政府（原告）より起訴され、10月14日～16日の審理には被告代表として清水氏も出廷。
2008年10月
14日-16日 ハワイ州イオンド裁判、事実審理が３日間にわたって開催される。
17日 ハワイ州イオンド裁判、裁判所による口頭略式判決が下る。大学としては認められず、”ニセの教育機関”(sham educational operation) と断定され、イオンド敗訴確定。イオンドに２万ドルの罰金（制裁金）とオルテガ中野幾雄被告に２５００ドルの罰金（制裁金）およびハワイでの事実上の営業禁止令下る。
24日 ハワイ州政府、判決記録を公式サイトで公表。
2008年9月
9/3. ロバート・カワムラ弁護士がイオンドの弁護士費用支払い拒否に対し訴訟代理人を降りる旨をハワイ巡回裁判所 に3日申し立て受理される。10月6日のヒアリングが決まる。
9/17.ハワイ州政府によるオルテガ中野幾雄被告の債務不履行(default)の申し立て後、オルテガ中野幾雄被告、第一次修正訴状に対する回答書を提出。
2008年8月
イオンドＩＯＮＤ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ 湯河原温泉物産に社名変更（資本金１００万）設立
IOND Hawaii Agent の オルテガ中野幾雄被告、清水徹イオンド被告代表、ハワイ州巡回裁判所に出廷。
2008年7月
ハワイ州消費者保護局（原告）が、IOND University （ハワイ本校）の代表、オルテガ中野幾雄被告に対して送付。
７／３０、米国司法省の９６００名ものSt. Regis 大学ニセ学位取得者リストを The Spokesman-Review 社が実名報道、日本国籍所持者も約10名含まれていた。
2008年6月
ハワイ州消費者保護局（原告）が、イオンド IOND University Hawaii （被告）に対する 最初の修正訴状と召還状 ( First Amended Complaint and Ｓummons) をハワイ州巡回裁判所に提出.裁判所に対しては、ハワイ州でのイオンド IOND University の登録抹消、商標使用の禁止、大学として振る舞うことの禁止、ハワイ州での営業行為の禁止、消費者への賠償、原告の裁判費用の支払い等、厳しい判決（原告への救済命令）を求めた。
2008年5月
静岡新聞（2008.5.24)夕刊に、「余剰博士とニセ博士」が掲載される。
2008年4月
IOND University、株式会社三浦海洋研究所(旧イオンド大学日本校）破産手続き開始。
「ニセ学位による学歴汚染が広がった」（「大学ランキング２００９」朝日新聞出版）
2008年3月
山口大学准教授の経歴についてイオンドIOND University による虚偽記載発覚。
PBU (Pacific Buddhist University, aka Clayton University Japan) ハワイ州で審理。合意された最終判決で、ハワイ州からの事実上の追放と罰金支払い決まる。
2008年2月
2/6 中国新聞、山口大学准教授がイオンド大学教育学博士・イオンド大学助教授と掲載により大学より口頭注意処分。
ハワイ州でIOND University 裁判、１０月に開催決定。
2008年1月
1/6 朝日新聞「「売られる博士号」でイオンドIOND University を取り上げる。
イオンドIOND University、朝日新聞社記者を誹謗中傷、取材テープ公開。
週刊現代、ニセ博士疑惑現職大学教授２５名、実名で公表。
クレイトン大学博士・顧問・理事、聖心女子大学教授、３月辞職
九州産業大学教授、クレイトンClayton博士号使用で学部長辞任。
週刊朝日、「学歴汚染が国を滅ぼす」で、「学位商法」本を紹介。
朝日新聞、金沢大学医学部教員、ニューポート大学位使用報道。
PBU (Pacific Buddhist University, aka Clayton University Japan）、ハワイ州にて閉鎖。
文科省、非正規学位実態調査結果の追加修正発表
2007年12月
「学位商法～ディプロマミルによる教育汚染」（九天社）発売。
ハワイ州巡回裁判所、イオンドIOND Universityのハワイ州消費者保護局の訴状却下申し立てを棄却。
上武大学準教授 Taiken Wilmington University のPh.D使用発覚。
平成音楽大学学長イオンドIOND University名誉博士号使用発覚。
文科省、大学教員の海外不正学位使用実態調査結果発表。
2007年11月
オレゴン州の認可を受けて、「２００７年度版オレゴン州非認定大学リスト」日本語版完成
2007年10月
大分大学で准教授がDM学位使用により雇用契約取り消し。
九州産業大学で学部長がクレイトン大学博士号を教員資格審査および学生募集案内に記載発覚、毎日新聞。
2007年9月
9/7 ハワイ州消費者保護局、イオンドIOND Universityを州法違反で起訴。
週刊新潮（９／２７）、イオンドIOND University博士号をニセ博士号と断定記載。
文科省、各大学・短大での海外不正学位実態調査報告締め切る。
毎日新聞で熊本大学教授のＰＷＵ博士号使用報道
PBU (Pacific Buddhist University, aka Clayton University Japan)、ハワイ州消費者保護局により提訴される。
2007年7月
静岡県立大学での講座「学歴汚染とＤＭ」に社会人、報道記者参加。
イオンドIOND University、ポーランド国立ウッジ大学への恫喝文書、ネットで公開。
イオンドIOND Universityより勝訴の見込みなく提訴断念メール届く。
九天社（東京）より「学位商法」について単行本の執筆依頼。年内の出版が決まる。
文科省、全国の大学にＤＭ学位使用教員について実態調査実施。共同通信、読売新聞、日経新聞、ＮＨＫ等全国メディア取り上げる。
Ｊ－Ｗａｖｅ（東京、六本木、ＦＭ局）、ディグリーミルで電話出演。
2007年6月
ウッジ大学、イオンドIOND Universityに絶縁状を送付、名誉教授称号返還要請。
2007年5月
5/13 日本経済新聞が初めてＤＭ記事を掲載
ポーランド国立ウッジ大学がイオンドIOND Universityに文科省の認定の大学との提携はしないと通告し、ＨＰ等よりウッジ大学の削除を求める。
イオンドIOND Universityの学位使用がオレゴン州とテキサス州で違法となり、ディプロマミルと判定される。
イオンドIOND Universityによる公開質問状に対し静岡県立大学は回答拒否。
2007年4月
「学歴汚染天国・日本が瀕する亡国 の危機」執筆
週刊朝日、「思いっきり決定的な新疑惑」でＤＭ問題報道。
イオンドIOND University側ウキィペデイアの「ディプロマミル」を改竄、争奪戦勃発。
聖心女子大学教授代理人より配達証明と威嚇ファックス。
4/2 産経新聞で聖心女子大教授と早大前教授のＤＭ学位問題報道。
早稲田大学前教授、国際学士院大学博士号問題で名誉教授職辞退。
週刊新潮、イオンドIOND Universityを「大学ごっこ」している大学と報道。
2007年3月
3/1 ＤＭ問題、国会で初めて取り上げられる。田島一成議員（民主）の質問に答え、伊吹文科相が、大学教員のＤＭ学位使用について実態調査を表明。(3月１日産経Web）
2007年2月
2/26 産経新聞に「学歴汚染」（展望社）が紹介される。
2007年1月
1/22 産経新聞に「忍び込むニセ学位」の記事が出る。
ＣＢＣラジオ、「ディプロマミルとは？」で電話出演。
「学歴汚染～日本型学位商法の衝撃」（展望社）発行。
「グーグル八分とは何か」（吉本敏洋、九天社）、イオンド大学の学位商法を批判。
2006年12月
TBSラジオがディプロマミルについて放送。電話取材。
日刊ゲンダイより取材、コメントが掲載される。
12/17 フジテレビ、特命取材班報道Ａ「告発ー学歴汚染」（司会：櫻井よし子氏）に出演。
クレイトン大学日本校事実上閉校。
１２／１０ 産経新聞一面に「ニセ学位横行」の記事が出る。
2005年11月
「アメリカ＆カナダ留学辞典２００６」（アルク）に、「日本人が標的に！？ ニセ学位の手口とは？」を執筆。
2005年10月
「米国大学（院）学位商法の危険性（１０） 日米当局のそれぞれの取り組み」 (JanJan) で紹介される。
「米国大学（院）学位商法の危険性（６）」 おそまつな日本校」（JanJan) で紹介される。
2005年7月
日本テレビ「きょうの出来事」で、堀洋一郎氏のパシフィックウエスタン大学の博士号が取り上げられ出演。
2005年5月
「学歴汚染」についての拙文が中央公論６月号掲載される。
5/10 ＮＨＫ、「クローズアップ現代」で「学位売買」が放映され、出演。
「学歴汚染」ブログ開設。
2005年3月
京都大学教育研究フォーラムで「遠隔教育とディプロマミルの日本社会への浸透」を発表。
ＮＨＫ報道局国際部の取材受ける。
「学歴汚染～日本型ディプロミルの衝撃」私家版完成。
"The Impact of Diploma Mills on Higher Education in Japan"
執筆。
2005年
海外大学・大学院のｅラーニングの「落とし穴」―ブームの陰で「通用しない学位」も（週刊朝日、2005年3月11日号）が発売される。
イオンド、米国ハワイ州のある大学として登場。日本校から日本の大学教員や会社役員らにダイレクトメールを送り、経歴を評価して「名誉博士号」を寄付金と交換に授与。「名誉博士から集まった寄付金は約5億円。「学士号相当」99万7千円、「博士号相当」150万5千円。社会経験を単位に換算し、ｅメールなどでやりとりすれば学位がもらえる。教授には日本人がずらりと並ぶ。フィリピンの大学とも提携を結んでいると記載。
「インチキ学位とかいわれますが、何をもってインチキというのか。ハワイ州の認可もあるし、うちが出している学位は海外のMAやPh. D. であって、修士などとはいっていない。法に触れないよう（パンフレットにも）『学士号相当』『修士号相当』としている。社会で通用するかどうかは、企業などが勝手に決めているだけ。」（総長）
2005年1月
学位工場（ディプロマミル）について、ＮＨＫ報道局国際部より取材申込み。
2004年10月
クレイトン大学日本校関係者より被害情報提供。
メルマガ「学歴ネット」を創刊。
ホームページに「学歴ネット」追加。
「クレイトン大学日本校の研究」をＨＰに連載。
2004年9月
クレイトン大学に関して、海外の諸機関へ問い合わせ。
クレイトン大学日本校の疑惑をＨＰで公開。
2004年8月
クレイトン大学日本校の理事長代理人広正義氏と応酬。
2004年7月
クレイトン(Clayton)大学日本校吉田次郎理事長と論戦。
2004年6月
クレイトン(Clayton)大学日本校吉田次郎理事長よりクレームメール、紛争勃発。
2004年5月
パシフィックウエスタン大学の博士号勧誘に関して地方経営者より相談。
2003年3月
ホームページに「アメリカの大学の学位詐称」を掲載。
3月14日、イオンド、Diamond Head University を IOND University に名称戻し。
5月28日（～2006年6月30日）、イオンド、ハワイ修正法典第446E-4条に違反し、ハワイ州政府ビジネス登録課に、日本在住の中野幾雄をハワイ州ホノルル市リリウオカラニ通り第140番地第107号室を住所とする登録済みの代理人として表示。
Taiken Wilmington University ハワイ州政府より強制解散させられる。
2002年
4月、ハワイ州政府消費者保護局、イオンドがハワイ州の法律上の義務について承知していると判断し、第一次捜査を終了。
11月６日、イオンド、Hawaii IOND University を Diamond Head University に名称変更。
12月10日、イオンド、IOND University を Hawaii IOND University に名称変更。
2001年
7月31日、イオンドの顧問弁護士、ドナルド・ヒダニ氏が紹介に回答。回答は虚偽事実に基づいており、ハワイ州修正法典第710-1063条の軽犯罪法違反に該当していたことが後に判明。
9月７日、ハワイ州政府消費者保護局は、イオンドがハワイ州法第446Ｅ章の各種規定に違反していると結論。書簡により、ヒダニ弁護士に問題を通知。その後間もなく、イオンドは、ヒダニ氏からジェフリー・Ｓ・ハイパー氏に顧問弁護士を変える。
11月26日、ジェフリー・Ｓ・ハイパー氏による回答がハワイ州政府消費者保護局に寄せられる。
2000年
1月 イオンド、連邦政府財務省の内国歳入庁に対し、内国歳入法典501条に規定される免税対象企業として認証されるための申請をおこなう。
1月、ハワイ州政府税務局に、州政府の一般間接税支払い免除申請をおこなう。
4月、ハワイ校のホームページを作成し、インターネットにアップロード。
4月、イオンド、イオンドの顧問弁護士で評議員議長の、ドナルド・ヒダニ氏の名義を無断使用し、ウオルデマー・キップスに対し、名誉学位（心理学）を発行。
7月、ハワイ州政府消費者保護局、第一次捜査のため、イオンドに対し、書簡を送付。質問への回答と書面提出を要請。
12月 東京地裁で、法の華三法業代表、福永法源氏による、ホノルル大学およびパシフィックウエスタン大学の博士号による殊更宣伝の冒頭陳述がおこなわれる。
1999年
4月12日、ハワイ州政府ビジネス登録課で国内非営利会社 IOND University として法人登記。設立者は黒須英治（中杉弘）、ハワイ法人社長はジョージ・森下、エージェントは中野幾雄。
http://sweb.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kojima/diplomanews.htm
# by gakuishoho | 2011-07-18 07:53
